業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
令和4年9月1日に拡充されて、物価高騰等により利益率が減少した事業者や最低賃金が低い事業者への支援が拡充されました。
■支給の要件
①賃金引上げ計画を策定すること（就業規則等に規程）
②引き上げ後の賃金額を支払うこと
③生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施すること
④解雇、賃金引き下げ等の不交付事由がないこと など
■助成額
申請コースごとに、助成の上限額が定められていますので下記ＰＤＦによりご確認ください。
■活用事例
・POSレジシステムによる在庫管理の効率化
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客、在庫、帳票管理システム導入による業務効率化
・除雪機の導入による労働能率の改善 等
詳細は下記PDF、並びに秋田労働局HPをご参照ください。