湯沢市ではエネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の皆さまに支援金を給付し、事業の継続を支援します。詳細は以下の通りです。
【対象事業者】
①中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定する中小企業者のうち、市内に事業所又は住所、もしくは主たる事業所を有するもの。
②令和4年12月31日現在で事業を営んでいること。
③申請日以降1年以上事業継続の意思を有すること。
④市税の滞納がないこと。
【対象経費】
令和3年分（個人）又は直近（法人）の確定申告の光熱水費及び燃料費
【給付金額】
対象経費の10％（千円未満切り捨て）、上限額50万円
【申請書類】
個人、法人で必要書類が異なります。詳しくは添付リーフレットをご確認ください。
【申請方法】
郵送、又は市役所本庁舎1階の専用ボックスに投函
湯沢市HPも併せてご参照ください。