市民・事業者・行政が一体となって、２０５０年までに市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「脱炭素化」を図るとともに、湯沢市の特色を活かした持続可能なまちづくりを進めるため、６月２８日、本庁舎３階庁議室において「湯沢市ゼロカーボンシティ宣言式」が行われました。
秋田県の他、県内自治体としては5例目の宣言ですが、本会、湯沢市、市議会、商工会議所の4者による共同宣言は県内初となります。
佐藤会長は、宣言後のあいさつで、地域の課題解決には様々な立場の関係者との連携が欠かせない、地域の持続的発展は経済の持続的発展と一体であり、事業者一人ひとりの意識改革が必要である、と述べました。
事業推進を図る上で二酸化炭素排出削減は必須であり、今後、ごみの削減や節電、食品ロス削減といったエコ活動推進や、セミナー開催など周知してまいります。
