５月14日、湯沢市 佐藤一夫市長、湯沢公共職業安定所 佐藤和徳所長、雄勝地域振興局 小國爾総務
企画部長が来所し、兼子副会長へ来春の高校卒業予定者に対する求人票の早期提出を要請されました。
秋田労働局の発表によると、今春卒業した高校生の県内就職内定割合は80％を超え過去最高となってお
り、当地域においても高校生の県内就職希望割合が高まっています。未来の担い手である若年者の県内
定着促進は今後の地域社会・経済の維持・活性化のため必要不可欠な取り組みとなっています。一人で
も多くの若者が地元に就職できるよう、正社員採用枠の拡大と求人の早期提出にご協力をお願いしま
す。
